2026.10.22 16:41 公開 / メロトピ編集部

Getty Images、米連邦破産法11条の手続きを開始。通常営業を続け財務再建へ

Getty Imagesが10月21日（米国時間）、米連邦破産法11条（Chapter 11）に基づく再建手続きの開始を発表した。10月12日に公表した合意を実行するための申立てで、会社は通常営業を続ける方針を示している。

同社の一部米国法人が、デラウェア州の連邦破産裁判所で自主的な手続きを開始。Getty家やKoch Equity Developmentの関連主体による最大5億3300万ドルの資本投資などを含む、事前合意型の再建計画を進める。

会社は顧客へのサービス提供などを通常どおり続けると説明している。給与や取引先などへの支払いを円滑にするための申立ても行っているが、今回の発表をもって、すべて裁判所に承認されたという意味ではない。

「以前からの話？」という返信も

報道を受けたXのやり取りでは、Dave氏が以前からのニュースではないかと疑問を示した。今回は12日の「合意」から、21日の「実際の申立て」へ進んだ段階だ。

投稿の要旨（編集部）Dave氏は、以前からのニュースではないかと時系列に疑問を示した返信。10月12日の合意と21日の実際の申立ては別の段階。

一方、polar panda氏は、写真で見慣れた透かしに触れる比喩的な反応を投稿。ただし、会社が写真サービスの終了を発表したわけではない。返信の感想と、会社の営業継続方針は分けて読みたい。

投稿の要旨（編集部）polar panda氏は、インターネットで見慣れた透かしに触れる比喩的な返信をした。写真サービスの終了を確認した発言ではない。

既存株主への影響も、サービスの継続とは別だ。再建計画には、承認・実行された場合に既存株式を消却し、保有者への分配は行わないとする内容が含まれる。再建の完了が確定した段階ではない。